滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）

①事業概要：滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）は、長引く物価高騰の影響を受ける滋賀県内の中小企業等が、持続的な賃上げを実現するための投資を行う場合に支援する制度です。生産性向上、新事業展開、人材育成に資する取組を後押しし、賃上げの原資となる付加価値額の増加を目的とします。申請は電子申請システムで行い、一次募集と二次募集を通じて原則1事業者1回です。 ②対象者：対象は、県内に事務所または事業所を有し、県内で補助事業を実施する中小企業者、または中小企業者に準じる特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等です。令和7年12月31日現在ですでに事業を営んでいること、常時使用する従業員を1名以上雇用していること、令和7年12月支給賃金と比べて令和8年1月1日から補助事業完了までに平均賃金を3.5％以上増加させることが必須です。県税未納、みなし大企業、暴力団関係者、性風俗関連特殊営業、過去の不正申請者等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、生産性向上、新事業展開、人材育成です。具体的には、高効率装置への更新、DXや省人化、ロボット・物流システム・キャッシュレス決済の導入、新商品・新サービス開発、事業転換、リスキリング等が想定されています。経費区分は機械装置等経費、システム・ソフトウェア費、開発・試作費、技術導入費、産業財産権出願関連経費、販売促進費、研修費、専門家経費などで、交付決定日以降に発注・納入・支払が完了するものが対象です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助上限額は賃上げ率算定対象従業員数により、1～5名は50万円、6～20名は200万円、21名以上は500万円です。補助下限額は15万円、補助率は1～5名が2/3、6名以上が1/2です。一次募集は令和8年3月2日から3月31日、二次募集は令和8年6月8日から7月17日で、事業対象期間は交付決定日から令和8年12月31日まで、実績報告期限は事業完了後30日または令和9年1月31日の早い日です。1件50万円以上の発注は2者以上の見積書、1件10万円以上の購入は現金払い不可など、証憑管理が重要です。