①事業概要：深谷市起業家支援事業補助金は、市内産業の振興と活性化を図ることを目的に、深谷市内で新たに起業したかたに対して、事業所等の開設に要する経費および事業開始時の広告宣伝費の一部を補助する深谷市独自の制度です。深谷市産業振興部商工振興課が所管し、深谷市起業家支援事業補助金交付要綱（様式第１号）に基づき申請・交付を行います。 ②対象者：市内で新たに起業した方、または起業してから6か月以内の方で、(ア)市内に居住し住民基本台帳に記録されていること、(イ)市内に事業所等を設置または設置しようとしていること、(ウ)市税を滞納していないこと、(エ)許認可を必要とする業種では当該許認可を既に受けていること、(オ)中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種（農業・林業・漁業・金融保険業を除く）のうち市長が適当と認める業種を営むこと、(カ)深谷商工会議所またはふかや市商工会の推薦を受けていること、(キ)深谷市地域通貨「ネギー」取扱店として登録済みまたは登録申込済みであること、の全要件を満たす必要があります。風営法上の接待行為が行われ得る業種は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は2区分に整理されており、第一に「事業所等開設経費」として事業所等の開設に係る設備・備品購入費、設備設置費等の経費、第二に「広告宣伝費」として事業開始時における新聞広告費、チラシ製作・配布に要する経費が対象となります。消費税相当額は補助対象から除外され、領収書等に消費税額の明記がないものは消費税相当額を減額します。事業に使用する車両も領収書等の必要書類を整えれば対象となり得ます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は対象経費の2分の1（千円未満切捨て）、補助上限は20万円です。申請に先立ち、市内商工団体（深谷商工会議所・ふかや市商工会）にて起業相談・経営指導等を受ける必要があります。提出書類は交付申請書（様式第１号）に加え、住民票の写し、登記事項証明書（法人）、開廃業届（個人）、営業許可証（許認可業種）、市税完納証明、経費支払証明書類（内訳明細書・領収書）、商工団体の推薦書、その他市長が必要と認める書類です。受付場所は深谷市仲町11-1の商工振興課です。