①事業概要：本補助金は、沖縄県の「稼ぐ海外展開モデル支援事業」のうち、県内企業等による海外展開活動を支援する制度である。県産品等の海外展開、現地での広告活動、店頭での販促活動、展示会への出展など、海外市場での販売促進につながる活動に必要な経費の一部を補助する。実施主体・窓口は公益財団法人沖縄県産業振興公社で、申請にあたっては事前に公社へ連絡・相談し、交付要綱・実施要領・必要書類一覧を確認したうえで、不備なく書類を提出する必要がある。 ②対象者：対象者は、県内生産者、県内輸出事業者、または県内生産者・県内輸出事業者・県内支援機関等を代表事業者として県外または海外流通事業者と連携して実施するコンソーシアムである。対象地域は台湾、中国、香港、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、北米、欧州、豪州のほか、知事が認める国・地域であり、その他地域については申請前に公社へ確認することが求められる。原則として、取扱品目のうち県産品が過半数超となるイベントにかかる経費が補助対象で、申請回数は1社または1コンソーシアムにつき年3回までである。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、県産品等の海外展示会出展費、広告宣伝費、販売促進活動人件費、謝金、運搬費、翻訳費、その他知事が必要と認める経費である。具体的には、展示会・商談会・見本市等の出展料、会場設営費、装飾費、什器等リース料、ポスター・パンフレット・チラシ・リーフレット印刷費、テレビ・ラジオ・新聞・WEB・SNS広告、店頭PR用ポップ、海外展示会における販売促進員、通訳、実演販売者、パフォーマー等の手配・派遣、商品発送、翻訳などが含まれる。ただし、汎用性がある装飾費、交付決定前に支払った経費、証拠書類で確認できない経費は原則対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助上限は45万円、補助率は2分の1以内で、一部経費には個別上限がある。SNS広告は税抜45万円の2分の1以内が補助上限、海外展示会等の出展スペースは必要性を県へ事前説明したうえで2ブースまで、現地イベント等での販売促進員は2人まで、日当単価は8,000円／人または実費の低い方が上限とされる。実施期間は2026年5月29日から2027年1月31日までで、報告書最終提出日は2027年2月19日である。申請書は原本を持参または郵送で提出し、受付期限は海外での販売促進活動の開始日から原則30日前までで、土日祝日にあたる場合は直前の営業日が提出期限となる。補助金は税抜価格を対象に千円未満を切り捨て、支払いは原則銀行振込、海外送金は着金証明書が必要で、代理申請は認められない。