海外展開助成金

本助成金は、公益財団法人横浜企業経営支援財団が、販路開拓等の海外展開を目指す横浜市内の中小企業者に対し、海外展示会・見本市や海外市場調査に必要な経費の一部を助成する制度である。公式ページでは、募集期間は2026年4月1日から2027年1月29日までとされ、上限枠に達した場合は募集期間中でも締め切ることがある。申請は別紙の申請書等と必要書類をE-mailで提出し、件名に「海外展開等助成金交付申請書送付」と記載する運用で、提出後はヒアリング、審査、交付可否通知、事業着手、実績報告、確定通知、指定口座への支払という流れになる。 対象者は、中小企業基本法上の中小企業者で、原則として横浜市内に本店又は主たる事務所を有し、横浜市内で引き続き1年以上事業を営む法人である。みなし大企業は対象外であり、自法人が企画・開発・製造した製品・商品・サービスの海外販路開拓を目的とすることが必要である。ただし卸売業・小売業は、他法人の製品を代理店等として販売する場合も対象となる。一方、主としてコンサルタント業を営む者、横浜市又は財団への債務滞納がある者、風俗営業等や公序良俗上不適当な業種、反社会的勢力に該当する者等は対象外である。 助成対象事業は、販路開拓等の海外展開を目的として実施する海外展示会・見本市、オンライン展示会を含む出展、及び海外市場調査である。対象経費は、海外展示会・見本市の出展料、会場設備費、出品物の輸送経費、通関費、保険料、オンライン展示会の出展料・参加料、EC登録料その他付随費用、海外市場調査に係る委託費又は謝金である。消費税及び地方消費税相当額は対象外で、対象経費とそれ以外の区別が難しいものも除外される。実績報告書等の提出期限までに支払いが完了していることも必要である。 助成率は助成対象経費の2分の1以内、上限は1回の申請につき30万円で、同一年度内の申請は3回まで、同一事業者が令和7年度以降に受けられる回数は初回交付年度を起算年度として5年間で3回までである。交付申請書等は助成対象事業の実施日の原則3週間前までに提出し、助成対象事業の着手は原則として交付決定日以降でなければならない。完了後は、完了日の翌日から1か月以内又は年度末日の早い日までに実績報告書、経費報告、領収書等、請求書を提出する。