海外出願支援事業

①事業概要：海外出願支援事業は、岩手県内の中小企業者等が外国で事業展開を進める際に必要となる特許、実用新案、意匠、商標等の外国出願費用の一部を補助する制度である。公益財団法人いわて産業振興センターが窓口となり、外国出願を通じた諸外国での戦略的な産業財産権取得を後押しする。事業期間は令和8年5月11日から令和9年2月28日までで、令和8年度第1回公募は令和8年6月19日16時締切である。 ②対象者：対象は、岩手県内に事業所を有する中小企業者、又は中小企業者で構成されるグループである。県内に実体ある工場等があれば本社が県外でも対象となり、個人事業主も含まれる。地域団体商標に係る外国商標出願では商工会議所、商工会、NPO法人等も対象に含まれる。国内弁理士等の協力を得られること、補助後5年間のフォローアップ調査へ協力すること、審査請求や中間応答を適切に行うことも求められる。 ③補助対象経費・補助内容：対象案件は、日本国特許庁に特許、実用新案、意匠又は商標を出願済みで、交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定があるものに限られる。PCT国内移行、ハーグ出願、マドプロ出願も対象に含まれるが、外国特許庁等へ既に出願済みの案件は対象外である。対象経費は外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等で、日本国特許庁に支払う費用、国内代理人費用に係る消費税、海外代理人に係るVAT等は対象外となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は助成対象経費の2分の1以内で、1企業あたり1会計年度300万円、1出願あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円が上限である。amount_maxは制度上の最大上限である1企業年度300万円を採用した。申請は交付申請書と添付書類一式を電子メール等で提出し、採択後に外国出願、費用支払、実績報告を行う。実績報告書の最終締切は令和9年2月28日で、各国特許庁・代理人への支払いは令和9年2月中旬までの完了が求められる。