洲本市新設小児科等医療機関運営支援補助金

①事業概要：洲本市新設小児科等医療機関運営支援補助金は、市民が安心して子どもを産み育てられる環境を整えるため、市内で小児科等医療機関を新たに開設・運営する医師又は法人を支援する制度である。公式ページでは「小児科等開業・運営支援事業」として案内され、医療機器・備品購入費や看護職員人件費の一部を助成し、地域の小児医療提供体制を確保することを目的としている。 ②対象者：対象は、洲本市の区域内で小児科等医療機関を新たに開設する、又は既設の病院等で新たに小児科の診療科名を標ぼうする個人医師又は法人である。対象医療機関は、開設日から10年を経過する日まで小児科医業を継続し、5年以上の臨床経験を有する小児科医を置き、洲本市医師会に加入し、市の保健・医療・福祉施策に積極的に協力する必要がある。市税等の滞納者や暴力団員等の関係者は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、小児科等医療機関の運営に直接要する経費のうち、開設日から4年を経過する日までに支出される備品購入費と看護職員人件費である。備品購入費は、小児科の医業に供される機械、器具その他備品の購入又は賃貸借、運搬、設置、必要な工事を含む。看護職員人件費は、小児科業務に従事する助産師、看護師又は准看護師の基本賃金、時間外割増賃金、賞与が対象となる。ただし、親族等への支出など実質的に同一視される経費は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：備品購入費は消費税等を除いた額の2分の1、看護職員人件費は当該年度に支出した対象人件費を基礎に算定される。要綱上は年度の合算額について500万円を超えない範囲で市長が定める額が上限で、公式ページではA・B合計も可能、開設日から4年間で最大2,000万円と説明されている。要綱は令和6年4月1日施行、令和9年5月31日限り失効予定で、申請時は計画書、医師免許証、契約書案・見積書、誓約書、同意書等を添えて提出する。