沖縄県：「賃上げ・生産性向上緊急支援補助金」

沖縄県が国の交付金を活用し、沖縄ITイノベーション戦略センター内の賃上げ・生産性向上事務局を通じて実施する、県内中小企業者等向けの生産性向上補助金です。物価高騰下で賃金引上げを行う県内事業者が、設備投資や人材育成により賃上げ原資を生み出し、地域経済の持続的成長につなげることを目的としています。対象は沖縄県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業者・小規模企業者等で、法人は法人税確定申告書別表一の納税地、個人事業主は所得税確定申告書第一表の住所又は事業所等で県内住所を確認します。設立又は開業から1年以上経過し、雇用保険加入者を1名以上雇用していること、県税滞納がないこと、医療法人・社会福祉法人・風俗営業・みなし大企業・任意団体等に該当しないことが必要です。賃上げ要件として、令和8年1月1日から12月31日までに賃金を増額改定し、基準月である令和7年12月分と賃上げ実施後月を比較して、算定対象従業員一人当たり平均基本給を3％以上増加させる必要があります。対象経費は、生産性向上に必要な機械装置等の購入・製作・改修・借用、小規模改修、システム構築、ソフトウェア購入・改良、専門家コンサルタント料、外部研修受講料・旅費、社内研修講師謝金等です。交付決定日以降に発注・契約し、令和8年12月31日までに納品・支払が完了する経費が対象で、補助率は中小企業者等3/4以内、小規模企業者等4/5以内、補助上限は1事業者1,000万円です。申請受付は令和8年4月30日から令和8年7月10日17時までで、先着順、予算上限到達時は期間内でも受付終了となります。