沖縄県：「賃上げ・生産性向上緊急支援事業補助金」

沖縄県の「賃上げ・生産性向上緊急支援事業補助金」は、物価高騰下で賃金引上げに取り組む県内中小企業者等が、賃上げの原資を生み出すために行う設備投資や人材育成を支援する制度です。対象は沖縄県内に本店または主たる事務所を有し、設立・開業から1年以上経過し、雇用保険加入者を1名以上雇用する中小企業者・小規模企業者等です。基準月である令和7年12月の基本給平均額と、令和8年1月1日から12月31日までの賃上げ実施後月の基本給平均額を比較し、算定対象従業員1人当たり3%以上増加していることが必要です。補助対象は、生産性向上に必要な機械装置の購入・製作・改修・借用、小規模改修、システム構築、ソフトウェア購入・改良、専門家コンサルティングや招聘、外部研修の受講料・旅費、社内研修講師への謝金・旅費などです。補助率は中小企業者等が4分の3以内、小規模企業者等が5分の4以内で、1事業者当たりの補助上限額は1,000万円です。申請は専用Webフォームによる電子申請のみで、受付期間は令和8年4月30日から令和8年7月10日17時までですが、先着順で審査され、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。交付決定前の発注・契約・購入、消費税、汎用OA機器や自動車等、従業員人件費、役員報酬などは原則対象外です。交付決定後に事業を開始し、令和8年12月31日までに納品・支払を完了し、実績報告は完了後30日以内または令和9年1月29日の早い日までに行う必要があります。