氷見市小規模事業者設備投資促進補助金（能登半島地震災害関連）

①事業概要：氷見市小規模事業者設備投資促進補助金（能登半島地震災害関連）は、令和6年能登半島地震により影響を受けた市内小規模事業者の事業継続と復興を支援するための制度である。国の重点支援地方交付金を活用し、国の小規模事業者持続化補助金で不採択となった事業者が、専門家の支援を受けて事業計画を再構築し、業務効率化や生産性向上、省力化・省人化に資する設備投資を実施する場合に、市が予算の範囲内で補助する。 ②対象者：対象は、市内に主たる事業所を有する小規模事業者で、市税等を滞納していない者である。さらに、氷見市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等に該当しないことが必要である。事業面では、国の小規模事業者持続化補助金の一般型・災害支援枠（令和6年能登半島地震等）の第8次公募まで、または一般型・通常枠の第19次公募以降において不採択となった事業者であることが前提となる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は、業務効率化、生産性向上、省力化または省人化に資する設備投資に関する事業である。補助対象経費は、補助対象事業に直接要する経費とされる。ただし、国、県またはその他の団体が実施する他の補助金等の交付決定を受けている事業、または受ける見込みである事業は対象外である。交付申請では、国補助金の提出書類一式、申請金額の根拠となる見積書等、国の不採択通知、専門家等による事業計画等確認書、誓約書兼市税納付状況確認同意書などを提出する。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金額は補助対象経費に3分の2を乗じた額で、円未満は切り捨てる。上限は、国の小規模事業者持続化補助金の申請に係る補助申請額と100万円のいずれか低い額である。実績報告は、事業完了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出しなければならない。要綱は令和8年4月1日施行で、この補助金は令和8年度予算に係る事業に限り適用され、令和9年3月31日をもって廃止される。公式ページでは申請時・実績報告時に必要な書類は商工観光課への問い合わせとされているため、事前確認が重要である。