気仙沼市海外販路開拓支援事業補助金

①事業概要：気仙沼市海外販路開拓支援事業補助金は、海外輸出の取り組みを支援し、海外市場開拓による地産外商を促進するための制度である。令和8年4月1日施行の交付要綱に基づき、予算の範囲内で、海外展示会・見本市・商談会への出展、海外市場調査、海外向け商品開発、パッケージ改良、輸出向け認証取得、越境ECサイト構築など、輸出や海外販路拡大に資する取組を支援する。 ②対象者：対象は、市内に事業所または工場を有する事業者で、法人、団体、個人事業主を含む。団体は規約等で代表者や総会等の運営方法が定められているものが想定される。加えて、ジェトロ、中小機構、JICA、国・県・自治体の行政機関などの公的支援機関等の支援を受けていること、1回当たりの経費が10万円以上であること、市税等の滞納がないことが必要である。同一経費について国、県その他団体から補助金を受けている場合は対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、海外販路開拓に向けた取組に必要となる経費で、専門家等謝金、旅費、出展費、展示装飾費、設営費、輸送費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、認証取得費、商品開発費、パッケージ等作成費、越境ECサイト等の構築費などが列挙されている。旅費は海外渡航費や宿泊費が対象だが、航空券と宿泊費は2名分まで、航空券はエコノミークラス利用に限られ、飲食費や交際費等は対象外である。消費税等の仕入控除税額相当分も対象外となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：公式ページで補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は50万円と確認した。要綱別表でも補助限度額50万円とされ、1事業者当たりの交付回数は各年度1回までである。申請は随時受付で、令和9年3月31日までに支出した経費が補助対象となるため、交付決定前の着手や航空券購入を避け、余裕を持って申請する必要がある。交付申請では申請書、事業計画書、収支予算書、納税証明、公的支援機関の支援証明、事業概要資料、通帳写し等を提出し、完了後は実績報告書、事業実績書、収支精算書、事業実施を証する資料と写真を提出する。