林業エネルギーコスト削減促進事業補助金

①事業概要：林業エネルギーコスト削減促進事業補助金は、原油・原材料価格の高騰等に直面する長野県内の林業事業体等が、より高効率な環境対応設備へ更新又は新設する取組を支援する制度である。県内事業所のエネルギー使用量を把握し、省エネ設備や再エネ設備等への投資を通じてエネルギーコストを削減し、収益構造の改善と温室効果ガス排出量削減に資することを目的としている。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で、長野県が補助金を交付する。 ②対象者：対象は、県内に事業所又は住所を有する林業事業体等で、森林組合・森林組合連合会、林業、対象となるきのこ生産、苗木生産を営む会社、事業協同組合、企業組合、NPO、個人事業主等が含まれる。資本金又は出資総額が3億円を超え、かつ常時使用従業員数が300人を超える会社又は個人は対象外である。県税滞納、暴力団関係、エネルギー使用量を把握できない者、県の同種補助金へ申請予定の者、同一内容で国・県等の支援を受ける者も申請できない。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、県内で実施する従来設備から省エネルギー設備への更新、又は再生可能エネルギー設備等の新設に必要な設備費、工事費、処分費である。更新対象は空調・換気、照明、冷蔵・冷凍、恒温、熱電併給、電気制御、加熱、生産設備、建物付属設備などで、新設対象は太陽光発電設備、BEMS/FEMS、木質バイオマスエネルギー利用設備等である。促進コースではEV用充電器や風除室、カーポート等も対象となる。交付決定前の発注・契約や中古設備、リース料、消費税、一般管理費等は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：基本コースは補助率1/2以内、発電設備は1kWあたり4万円以内で、下限50万円・上限500万円である。促進コースは事業活動温暖化対策計画書の提出と長野県SDGs推進企業登録が必要で、補助率3/4以内、発電設備は同じく1kWあたり4万円以内、上限1,500万円である。募集期間は令和8年3月16日から9月30日までだが、予算到達で同時に締切となる。実施期限は令和9年1月8日で、申請は原則電子メール、2者以上の見積、仕様・性能資料、県税納税証明、更新前写真等を整えて行う必要がある。