松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分）

松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分）は、日本政策金融公庫から事業承継のために必要な資金の融資を受け、市内で事業を承継する事業者等に対して、支払利子の一部を補助する制度である。公式ページでは、対象金融機関である日本政策金融公庫の国民生活事業「事業承継・集約・活性化支援資金」又は「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」の利用者を対象とすること、令和8年4月1日以降に事業承継に係る融資を受けていることが確認できる。 対象者は、市内に住所を有する個人又は本店を有する法人で、市税を滞納しておらず、融資に係る事業が継続している者である。チラシと誓約書では、融資額の全額又は大部分を松山市内で営む事業の承継に係る運転資金又は設備資金に充てていること、融資に係る事業が松山市内で継続していること、飲食業では一定の風俗営業に該当しないことも確認される。補助金交付時にも事業継続と市税完納が必要である。 補助対象は、対象融資に対して毎年1月から12月までに返済した利子である。補助率は年1.0％以内で、1円未満は切り捨て、対象期間は利子を支払い始めた月から2年間である。松山市資料自体には固定円建て上限額は明記されていないが、対象融資には日本政策金融公庫側の融資限度額がある。最大表示額は、深抓で確認した生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金の最大設備資金融資限度額7億3,500万円に、市の補助率年1.0％と2年間を掛けた14,700,000円とした。実際の交付額は借入金額、融資利率、返済済み利息、審査により変動する。 手続は、融資実行後に交付申請予定届、支払額明細書、本人確認書類又は登記事項証明書、事業内容が分かる書類を提出し、その後、毎年2月末までに交付申請書、利息支払証明書、同意書、誓約書、請求書、確認書等を提出する流れである。申請期間は原則1月から2月末までで、3月以降の申請はできず、期間内に申請がない場合は補助金の支払いを行わない。交付は審査後、5月末までに口座振替で行われる。