杵築市求人活動支援事業補助金

①事業概要：杵築市求人活動支援事業補助金は、杵築市内への就職及び移住・定住の促進と、市内中小企業者等の人材確保を目的に、成功報酬型人材紹介サービスの紹介手数料の一部を補助する制度である。対象となる求人活動は、新卒人材又は中途人材を無期雇用、すなわち正社員採用するためのもので、採用に至った場合に支払った報酬が補助対象となる。受付期間は令和8年5月1日から令和9年2月26日まで、事業実施期間は事業承認通知日から令和9年3月31日までである。 ②対象者：補助対象者は、申請日時点で中小企業者等に該当する会社・個人、社会福祉法人又は医療法人である。法人は杵築市内に本店、支店又は事業所を有すること、個人は市内に本店等を有し、かつ申請日時点で杵築市に住民登録があることが必要である。市税の滞納がないことも要件であり、暴力団関係者、風俗営業等の許可・届出対象事業、フランチャイズ契約等に基づく事業、公序良俗に反する事業、NPO法人、一般社団・財団法人、組合、宗教法人、農事組合法人等は対象外とされる。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者であり、杵築市の推奨要件を満たす人材紹介事業者の成功報酬型サービスを利用し、採用に至った場合に支払った報酬、すなわち紹介手数料である。求人対象は令和9年4月1日までに雇用する新卒人材及び中途人材で、採用者は市内事業所に配置され、現に業務に従事する必要がある。市外事業所への配置、関係企業等への出向・派遣等は認められない。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の3分の1以内で、千円未満は切り捨てる。無期雇用者1人につき通常20万円、市内住民採用の場合は40万円が上限で、同一年度に1事業者2人分まで申請できる。2人とも市内住民採用の場合の合計80万円が最大明示上限であるため、amount_maxは800,000円とした。事業承認申請後、雇用契約成立又は内定承諾後に交付申請兼実績報告を行い、事業完了日から20日以内又は令和9年3月31日の早い日までに提出する。採用後2週間以内の採用状況報告、採用後6か月又は令和9年9月30日までの雇用状況報告も必要となる。