東京都：「省エネ型ノンフロン機器普及促進事業」（令和8年度）

東京都の「省エネ型ノンフロン機器普及促進事業」は、都内事業所で使用する冷凍冷蔵機器等について、冷媒にフロン類を使用しない省エネ型ノンフロン機器の導入費用を助成し、フロン排出削減と脱炭素化を進める制度である。令和8年度は東京都環境公社が申請受付を行い、受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日17時まで、ただし予算限度額に達した時点で終了する。対象者は、都内で事業所を所有または使用している事業者で、大企業、中小企業者、個人事業主、独立行政法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人、社団・財団法人、協同組合等のほか、リース等を行う場合のリース等事業者も含まれる。対象機器は、内蔵型ショーケース、別置型ショーケース、冷凍冷蔵用または空調用チリングユニット、冷凍冷蔵ユニットで、原則として自然冷媒を使用し、新品である必要がある。業務用冷凍・冷蔵庫、個人住宅への導入、交付決定前に契約・購入したもの、中古または故障中の機器は対象外である。助成対象経費は設備費、運搬据付費、工事費、業務費、撤去費等だが、内蔵型ショーケースの工事費・撤去費、大企業の業務費・撤去費などは対象外となる。助成率は大企業が対象経費の2分の1、中小企業者等が3分の2で、上限額は機器種別ごとに異なり、中小企業者等のチリングユニット・冷凍冷蔵ユニットでは1台当たり6,700万円が最大である。申請は原則メールで、交付要綱、実施要綱、提出書類リストを確認し、最新版の申請様式、見積書、機器資料、設置図面等を提出する。