東京都：「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」（令和8年度）

本事業は、都内に地産地消型の再生可能エネルギー設備、再生可能エネルギー熱利用設備、または蓄電池を単独で設置する事業者に対し、設備導入経費の一部を助成する東京都の制度です。令和8年度は2026年4月1日から受付され、申請は令和8年度までとされています。 蓄電池単独設置では、都内に蓄電池を単独で設置する事業が対象です。助成対象事業者は民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等で、法人格を有する者または個人事業主が対象となります。本社所在地が都内であることまでは求められませんが、都内に事務所または事業所を有し、導入施設・消費施設は都内である必要があります。 主な要件として、FIT制度またはFIP制度の設備認定を受けない設備であること、蓄電池は定置用で可搬式ではないことなどが示されています。蓄電池は再エネ発電設備との同時設置または単独設置があり、本IDは都内設置・蓄電池単独設置として整理しました。 助成額は中小企業等の蓄電池単独設置で4分の3以内、上限900万円、その他事業者で3分の2以内、上限800万円です。申請受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までですが、予算額に達し次第終了します。