東京都：「令和8年度第1回 事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）」

本助成金は、東京都中小企業振興公社が実施する「事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）」の令和8年度第1回募集です。先代経営者から代表権を引き継いだ後継者が、事業承継をきっかけに新たな顧客・新たな市場へ向けた新規事業展開や、自社にない技術・設備の開発・導入に取り組む場合に、必要経費の一部を助成し、あわせてアドバイザー派遣により取組の実行を支援します。対象は、申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者で、個人事業主も含まれます。 申請には、令和3年4月1日から申請日の前日までの間に事業承継を行ったことを証明できることが必要です。法人では同一法人内の代表交代、M&Aによる事業譲渡、株式譲渡などの類型が示され、個人事業主では後継者の開業、先代の廃業、事業用資産の引継ぎなどが確認対象になります。大企業が実質的に経営へ参画していないこと、本事業で過去に交付決定を受けていないこと、同一テーマで他の公的助成を受けていないこと、税の滞納がないことなども要件です。 助成対象となるのは、新規事業展開に取り組む計画を作成し、公社の審査で認められた経費です。原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費が掲げられています。ただし、売上増加に直接貢献しない内部システム更新、単なる老朽化復旧、既存設備の入替、既存製品の単なる改良は対象外例として示されています。 第1回の申請受付期間は令和8年5月18日14時から令和8年6月17日16時までで、Jグランツによる電子申請のみ受け付けます。助成限度額は800万円、通常の助成率は助成対象経費の3分の2以内です。賃金引上げ計画を策定し実施した場合は、中小企業者は4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内の特例助成率が適用されますが、助成限度額は800万円です。申請様式、誓約書、事業承継を証明する書類、納税証明書、確定申告書、見積書等の提出が求められるため、GビズIDプライムの準備と書類確認を早めに進める必要があります。