①事業概要：東京都若者世代職場定着促進助成金は、若者世代の就職者を採用した中小企業等が、入社後の早期離職を防ぎ、安心して働き続けられる職場環境を整える取組を支援する制度です。対象労働者に対する3年間の指導育成計画、チューターによる指導、計画に基づく研修を3か月の支援期間内に実施することを基本要件とし、令和8年度は介護支援制度整備加算が新設されています。 ②対象者：対象となる事業主は、中小企業事業主であり、東京労働局管内に雇用保険適用事業所を持つことが必要です。都または東京しごと財団の就職支援事業を利用した34歳以下の労働者を、正規雇用労働者として採用、または非正規採用から6か月未満で正規転換し、交付申請時点で在職・支援可能な状態にあることが求められます。対象労働者は都内事業所に継続勤務・在籍している必要があります。 ③補助対象経費・補助内容：経費精算型ではなく、対象労働者数と制度整備・賃上げの実施に応じた定額助成です。基本額は対象労働者1人20万円、2人40万円、3人以上60万円です。加算として、退職金制度整備、結婚・育児支援制度整備、介護支援制度整備が各10万円、賃上げ加算が対象労働者1人12万円、2人24万円、3人以上36万円です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は設定されておらず、1年度につき1雇用保険適用事業所ごとに対象労働者3人まで、加算を含む上限額は126万円です。申請は令和8年5月1日から10月31日まで、電子申請または郵送で受け付けます。電子申請はGビズIDプライムが必要で、各回の支援期間・実績報告期間に合わせて、交付申請、3か月の支援実施、実績報告を期限内に進める必要があります。