東京都中野区：「令和8年度中野区経営力強化支援事業補助金」

①事業概要：中野区経営力強化支援事業補助金は、区内で経営力の強化に取り組む中小企業者・個人事業主を対象に、販路開拓、多様性対応、子育て世帯を想定した店舗整備、創業期の広報力強化、IT・DX対応、生成AI活用に係る経費の一部を支援する制度です。令和8年度版では、展示会出展や多言語化、バリアフリー改修、ホームページ制作、広告掲載、生成AIの使用・導入相談など、来店者・取引先の拡大や業務効率化に直結する取組が幅広く整理されています。 ②対象者：対象は中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、法人は主たる事業所または本店が中野区内にあり法人都民税を滞納していないこと、個人事業主は主たる事業所が中野区内にあり特別区民税・都民税を滞納していないことが必要です。提出資料で区内の営業実態が確認できない場合は追加資料を求められることがあります。性風俗関連特殊営業、暴力団関係者、中小企業基本法に規定されないNPO・一般社団法人・医療法人等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助メニューは、国内ビジネスフェア等への出展に係る出展料・運搬費・設営費、多言語化や食の多様性認証取得、店舗等のバリアフリー対応、子育て世帯向け設備整備、創業5年未満の事業者によるホームページ制作・チラシ・動画・広告・ロゴデザイン・コンサルティング、東京都中小企業振興公社のIT・DX専門家派遣、生成AI使用料・導入相談・研修受講料などです。対象外経費も細かく定められており、予約サイト維持費、海外・オンライン展示会、交付決定前支出などは注意が必要です。 ④補助率・上限・申請のポイント：補助率は原則2分の1で、①から⑥までの交付申請額合計が20万円を超える場合は超過分が切り捨てられます。専門家派遣事業は1回1万円で同一年度最大8回までの単価制ですが、表示上限額は制度全体の最大固定上限である20万円とします。申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までで、予算上限到達時は受付終了です。補助対象期間は令和9年3月31日までですが、これは事業実施・支払期限であり、申請締切とは区別して管理します。