本山町営農継続総合対策事業費補助金について

本山町営農継続総合対策事業費補助金は、農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加が懸念される中で、環境保全対策、農作業の労力軽減、農業用機械等の維持に係る経費を支援する制度である。目的は、農業経営体及び中心経営体の営農意欲の維持・向上、美しい棚田を次世代へ引き継ぐ産地づくりであり、予算の範囲内で交付される。令和8年4月3日施行の要綱及び公式ページの令和8年度案内を確認した。 対象者は本山町内に住所を有する中心経営体又は農業経営体である。中心経営体は、認定農業者、認定新規就農者、集落営農団体、その他中心経営体と認める団体を含む。農業経営体は、経営耕地面積30アール以上、外形基準以上の作付・栽培・飼養規模、1年間の農業生産物総販売額50万円以上、又は農作業受託事業を行う者等が対象となる。他の国・県等の補助対象となるもの、町税等の滞納がある場合、暴力団等に該当する場合は対象外である。 補助メニューは4区分で、農業用機械導入支援は生産コスト低減、省力化、生産性向上、ICT等先端技術を活用した機械・システム導入経費等が対象で、補助率2分の1以内、上限500千円である。機械修繕支援は自己所有する農業用機械の修繕で2分の1以内、上限40千円。牛糞堆肥散布支援は本山町産堆肥購入費や散布機械・重機借上代等で4分の3以内、上限150千円。花卉園芸継続支援は園芸用種苗、天敵製剤等、花粉交配用ミツバチ等の導入経費で5分の1以内、上限100千円である。 amount_maxは最大明示上限である農業用機械導入支援の500,000円とし、subsidy_rateは区分中最大の牛糞堆肥散布支援3/4を記録した。公式ページでは、農業用機械導入支援の申請期限は令和8年5月29日、機械修繕・堆肥散布・花卉園芸継続支援の申請期限は令和9年3月19日である。機械導入は交付決定前購入が対象外で、実績報告は交付決定後、令和9年3月31日までに可能である必要がある。その他の3事業は修繕・購入・事業完了後の申請書兼請求書方式で、証拠書類の保存や消費税の除外にも注意が必要である。