朝来市：「企業誘致及び雇用促進奨励金制度（工場等新増設等）」

朝来市の企業誘致及び雇用促進奨励金制度は、市内に立地する工場等の新設・増設に対して奨励金を交付し、経済の活性化と雇用機会の創出に寄与する事業所を支援する制度である。旧URLは朝来市サイトリニューアルに伴い404となっているが、現行の経済振興課ページで制度内容が公開されている。補助金ポータルの旧情報にある「工場等新増設奨励金」は、評価書上も既存事業として確認でき、現行ページでは企業立地促進奨励金、固定資産税相当額奨励金、雇用促進奨励金として整理されている。 対象は、朝来市内に工場等を新設または増設する事業者である。工場等とは、日本標準産業分類に掲げる業種のうち、製造業、情報通信業、運輸業の用に供する施設及び市長が必要と認めた施設をいう。新設は朝来市内に新しく工場等を設置すること、増設は市内に既に立地している工場等を拡張または業種の異なる工場等を設置することと定義される。投下固定資産総額は、新設・増設のために新たに要した土地、建物及び償却資産の取得費の合計額で、土地は操業開始日前3年以内に取得したものに限られる。 主な支援内容は三種類ある。企業立地促進奨励金は、投下固定資産総額が1億円以上で、操業開始日前3箇月から操業開始日までに新たに雇用された常用雇用者が5人以上いる場合に、投下固定資産総額の5％を1回限り、上限3,000万円で交付する。固定資産税相当額奨励金は、投下固定資産総額が3,000万円以上で、操業開始日前3箇月から操業開始日後6年までの間に新たに雇用され、1年以上継続雇用されている常用雇用者が5人以上いる場合に、固定資産税相当額の2分の1を6年間交付する。雇用促進奨励金は、市内在住の新規雇用者1人40万円、市外在住者1人20万円で、上限40人までである。 現行ページには固定の申請開始日・締切日は記載されておらず、条例型の随時相談・個別認定型制度として扱う必要がある。奨励金はいずれも予算の範囲内で交付されるため、投資や雇用計画の検討段階で朝来市産業振興部経済振興課に相談し、操業開始日、投下固定資産総額、常用雇用者数、市内在住者数、対象施設の業種該当性を確認することが重要である。特に雇用人数は操業開始日前後の指定期間や1年以上の継続雇用などの条件があるため、証拠書類を整備しておく必要がある。