月形町次世代農業スタートアップ支援事業補助金＜町独自・親元就農支援第二弾＞

①事業概要：月形町次世代農業スタートアップ支援事業補助金は、月形町が独自に設けた、経営移譲後の親元就農者向けの経営安定化支援です。町は令和7年度に経営移譲前の親元就農者を支援する制度を創設しており、本補助金はその第二弾として、移譲後の農業経営が早期に軌道に乗るよう、農業経営の世代交代の円滑化と地域農業の持続的発展を目的にしています。 ②対象者：対象は、月形町内に住所を有し、申請時点で原則50歳未満の者です。3親等以内の親族等から農業経営の主宰権の移譲を受け、事業実施年度の10年前の4月1日以降に初回の認定農業者となった者、または法人の役員に就任した者であることが求められます。国の農業次世代人材投資資金、就農準備資金・経営開始資金の交付を受けていないこと、暴力団員等でないこと、町税等の滞納がないことも条件です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、1年度以内に実施する取組で、1経営体につき1回までです。対象経費には、農業用機械等の修繕、移設、撤去、資材更新など経営資源の有効利用に向けた取組、法人化や専門家活用など経営の見直しに向けた取組、農業用機械等の取得・改良・リース、家畜導入、農地の造成・取得など経営発展に向けた取組が含まれます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費合計の2分の1以内、補助額は150万円が上限です。交付申請は交付を希望する年度の6月30日までに行い、申請前に農林建設課農政係へ相談する必要があります。申請時は交付申請書、事業計画書、見積書、法人の場合は定款・規約の写しと構成員名簿を提出します。事業完了後30日以内に実績報告を行い、額の確定通知後は速やかに交付請求書を提出します。