【最大100万円】介護職員等の雇用に係る介護人材紹介手数料等を助成

①事業概要：宇部市介護人材確保紹介手数料等補助金は、宇部市内の介護サービス事業所等が求める人材を確保することで安定した介護サービスの提供を図ることを目的とし、人材紹介業者から介護職員等の紹介を受けた際に支払う紹介手数料、及び外国人介護人材（EPA介護福祉士候補者、技能実習生、特定技能１号）を雇用する際に生じる経費を助成する補助金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 ②対象者：宇部市内で介護サービス事業所等を運営する法人（介護サービス事業者）であって、宇部市税を滞納していないこと、指定権者から指定の効力停止を受けていないこと、事業主又は役員が暴力団員でないこと、の全てを満たす者が対象です。対象事業所は、介護保険法に規定する居宅・地域密着型・施設・介護予防系の各種事業所、老人福祉法に基づく軽費老人ホーム・有料老人ホーム・養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、シルバーハウジング等です。但し居宅療養管理指導は除かれます。 ③補助対象経費・補助内容：施行日（令和７年１２月２３日）以降に人材紹介業者等から紹介を受けた者を介護職員等として直接常勤又は非常勤で雇用し、宇部市内で継続して３か月以上介護業務に従事させた場合の手数料等が対象です。具体的には人材紹介業者への紹介手数料、外国人介護人材については監理団体・国際厚生事業団・日本語研修機関・登録支援機関等に支払った求人申込手数料、あっせん手数料、技能実習計画作成費、入国費用、日本語研修費等が対象（消費税相当額除く）。事務職や雇用後のサポート費用、国・他団体からの補助を受けた経費は対象外。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は10/10、補助上限は雇用者１人につき１００万円、同一補助対象者には一会計年度につき雇用者３人までです（1,000円未満切り捨て）。申請期間は令和８年１月５日（月）から令和８年１２月２８日（月）まで。手続きは①交付申請（様式第１号＋契約書・経費書類・就労証明書（様式第２号）・雇用契約書・市税滞納のない証明書）②市の審査・内示③雇用後３か月経過時に就労継続証明書（様式第５号）提出④交付決定⑤請求書（様式第９号）提出⑥振込、の流れ。介護保険課に持参・郵送・メールで提出します。