新規就農者チャレンジ事業

①事業概要：新規就農者チャレンジ事業は、将来の農地の受け手となる新規就農者の育成・確保を目的に、早期の経営発展を目指して意欲的に取り組む新規就農者へ、農業用機械・施設の導入等を支援する制度である。国から全国農業委員会ネットワーク機構、都道府県、市町村へ資金が流れ、実際の交付対象者への支援はサポート体制を整備した市町村が取組主体となって行う。 ②対象者：交付対象者は、独立・自営就農時の年齢が65歳未満で、次世代を担う農業者となる強い意欲を持つ個人又はその者が経営する法人である。申請時に青年等就農計画の認定を受け、地域計画の目標地図に位置付けられている又は位置付けが確実と見込まれること、経営開始資金等を申請時に受けていないこと、みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減へ取り組むことなどが求められる。 ③補助対象経費・補助内容：対象は、自らの経営で使用する農産物の生産・加工・流通等に必要な機械・施設の改良又は取得、離農予定者等の経営資源を継承・利用する際の機械・施設等の修繕・移設・撤去、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、農地等の改良又は造成、リース方式による農業用機械導入である。原則として単年度完了、事業内容ごと50万円以上、継承資源の修繕等は25万円以上で、汎用性が高い設備や単なる更新、他の国補助事業の対象設備は除外される。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：通常の機械・施設導入等は補助対象経費の3/10以内、リース導入はリース物件購入価格の3/7以内又は短期リース用の算式で算定される。交付対象者ごとの上限は法人3,000万円、個人1,500万円である。公式県ページ及び要綱には固定の申請締切日は示されておらず、応募希望者はまず各市町村担当課へ相談し、事業計画など必要書類を市町村担当課へ提出する扱いである。計画承認後に交付申請し、原則として交付決定後に着工、完了後は実績報告と5年間の取組状況報告が必要となる。