新製品開発・販路開拓に対する補助制度

①事業概要：長野市新製品開発・販路開拓事業補助金は、新たな製品開発と販路開拓を促進し、市内産業の振興を図るため、中小企業者等が行う新製品開発事業及び販路開拓事業の経費を予算の範囲内で助成する制度である。令和8年度分は公式ページで申請受付中と確認でき、申請は年度あたり1回まで、同種の事業は連続申請できない。申請前に既に申し込み又は支払い済みの事業は原則として補助対象外となるため、着手前の確認が重要である。 ②対象者：交付対象者は、中小企業基本法上の中小企業者又は共同グループである。共同グループは、複数の中小企業者、又は中小企業者と大学・短期大学・高等専門学校、長野県工業技術総合センター等の研究機関で構成される団体で、構成中小企業者の2分の1以上が市内中小企業者であること、代表者が市内中小企業者であること、会計担当者を代表者の事業所に置くことが求められる。市税滞納者、同様の補助金等の交付を受けている者、市長が不適当と認める者は交付対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：新製品開発事業は、新製品・新工法・新システムの開発、機械・器具・装置の省力化、高機能化又は動力化を図る技術開発、その他市長が認める開発に係る調査研究、試作品製造、特許取得等を対象とする。対象経費は講師謝礼・交通費、原材料費、機械装置・器具等の購入費及び賃借料、加工委託費、試験委託費、工業所有権取得に係る弁理士報酬・申請費用等である。販路開拓事業は製品の新たな販路調査や市外展示会・見本市等への出展を対象とし、調査委託費や小間賃借料等が対象となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はいずれも対象経費の2分の1以内で、新製品開発事業は30万円、販路開拓事業は50万円が限度であるため、表示上の最大補助額は50万円となる。対象経費には消費税及び地方消費税相当額を含めない。申請書、事業計画書、概要書、市税納付確認同意書等を提出し、ながの電子申請サービスによる電子申請も可能である。実績報告は完了後20日又は交付決定年度の3月31日の早い日までで、結果報告書、支出明細書、取得財産一覧表を添付する。帳簿・書類は翌年度から5年間保存する必要がある。