新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業（新規参入）補助金

①事業概要：新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業（新規参入）補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内企業による再生可能エネルギー等分野産業への参入を促す制度である。対象は、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱、海流・潮流、波力、太陽熱、地中熱、雪冷熱、下水熱、排熱利用など県のエネルギー施策に合う分野、または脱炭素燃料・素材への転換分野で、研究開発、実証試験、市場性調査、実証環境調査を支援する。 ②対象者：補助対象者は、県内に主たる事業所を有する企業又は団体、またはその企業・団体を構成員として含み、申請主体も県内企業又は団体である事業体である。共同事業の場合も申請主体の県内要件が重要となる。新潟県又は公益財団法人にいがた産業創造機構から別の補助金等が支出されている事業は対象外であり、暴力団関係者等は除外される。研究開発の場合は、採択テーマの公表と事業完了後5年間の企業化状況報告も求められる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、知事が必要かつ適当と認める経費のうち、原材料費、外注費、旅費、謝金、使用料・賃借料、印刷製本費、その他の経費である。原材料費は原材料及び副資材の購入費、外注費は設計、製造、改造、修繕、据付け、試料製造、分析鑑定等の外注費を含む。旅費は事業従事者の交通費、日当、宿泊費、謝金は専門家謝金等、使用料・賃借料は機械装置や会議室等の使用・賃借費、印刷製本費は調査用紙や報告書等の印刷費が対象である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は5,000千円であるため、amount_maxは5,000,000円とした。公募は令和8年4月20日開始、公式ページでは令和8年6月12日が申請書提出期限で、公募要領上の提出時刻は17時15分必着である。事業期間は交付決定の日から令和9年2月28日までで、交付決定前に着手した事業は対象外。申請は持参、書留郵便又は電子メールで行い、申請書、申請者概要、共同事業者概要、事業計画書、経費配分書、該当する場合のパートナーシップ構築宣言文の写しを提出する。