新潟市地域医療を支える看護人材等確保・育成事業補助金

①事業概要：新潟市地域医療を支える看護人材等確保・育成事業補助金は、新潟市内の訪問看護ステーションに勤務する医療専門職員の訪問看護に関する知識の研鑽、技術の向上を支援する制度である。法人が負担する外部研修や事業所内研修に係る経費を補助し、在宅医療を支える訪問看護の質の向上と、その業務に従事する人材の確保を図る。令和8年度は現在申請受付中で、研修日又は経費支払日の早い日より前の申請が必要である。 ②対象者：申請できるのは、新潟市内で訪問看護ステーションを運営する法人である。対象となる職員は、新潟市内の訪問看護ステーションに勤務する保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の医療専門職で、訪問看護に係る知識・技術の習得や資格取得、事業所全体の機能向上・質向上に資する研修が対象となる。補助事業者は医療専門職員の育成を計画的に実施し、市税を滞納しておらず、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しないことが求められる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、法人が支出した経費で、報償費、負担金、旅費、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、その他市長が必要と認める経費である。具体的には、講師謝礼、資格取得に係る受講料等、鉄道賃や宿泊料などの実費、1品3万円未満の活動に必要な物品、資料やパンフレット等の印刷費、研修会場使用料や機器・物品の借上料が含まれる。飲食費、市が経費を負担する事業で市に支払った研修参加費、他制度による補助金を受けている研修は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金額は補助対象経費総額の2分の1以内で、1補助事業者当たり10万円が限度、千円未満は切捨てであるため、amount_maxは100000円である。補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までだが、固定の申請締切日は公表されておらず、申請額が予算額に達した時点で年度途中に受付を締め切る場合がある。申請は郵送、メール、持参のいずれも可能で、事業着手前に交付申請書、事業計画書、暴力団等排除誓約書、市税納税証明書等を提出し、事業完了後1か月以内又は年度末の早い日までに実績報告を行う。