新潟市企業参加型奨学金返済支援事業補助金

①新潟市企業参加型奨学金返済支援事業補助金は、奨学金返済を抱える若者の市内就労と、市内企業の人材確保を促進するための制度である。従業員の奨学金返済を支援する制度を設けている市内中小企業等に対し、その制度に基づいて支給する手当等、または日本学生支援機構等への代理返還に要する経費の一部を補助する。 ②補助対象者は、新潟市内に本社または本店がある中小企業等で、市税を滞納しておらず、他団体から重複して奨学金返還支援の補助を受けていないことが必要である。また、支援対象者への支援制度を明文化し、奨学金返還のための金銭給付または代理返還を行っていること、「にいがたWORK＋ネットワーク」へ登録または登録申込していることも要件となる。 ③支援対象者は、雇用期間の定めがなく正社員として雇用され、雇用開始日の年齢が30歳未満で、奨学金を返還中または返還予定が確定している者である。居住地と勤務先については、新潟市在住かつ勤務先が新潟広域都市圏内、または新潟市以外の新潟広域都市圏内在住かつ勤務先が新潟市内であることが求められる。役員等や事業主と利益を同一にする者などは対象外である。 ④補助額は、代理返還をしていない場合は従業員本人が返還した奨学金額または企業が支給した額のいずれか低い額、代理返還の場合は機構等へ代理返還した額に補助率2分の1を乗じて算定する。上限は会計年度ごとに10万円、補助対象期間全体で40万円で、補助対象期間は採用後7年以内である。申請は会計年度ごとに交付申請書と添付書類を提出し、年度末の3月31日に実績報告を行う。