「新技術開発助成」《第2次》（令和8年度）

公益財団法人市村清新技術財団の「新技術開発助成」は、独創的な国産技術を実用化するための開発試作を行う中小規模の非上場会社を支援する助成制度です。令和8年度は第117回（第1次）と第118回（第2次）が募集要項に併記されており、本レコードは第118回（第2次）を対象とします。公式ページでは第118回について、募集要項等の公開を令和8年8月1日、申請受付を令和8年10月1日から10月20日まで予定すると案内しています。対象となる会社は、資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で、自ら技術開発を行い、関係会社に上場企業や一定規模を超える大企業がないことが必要です。対象技術は、基本原理の確認を終えた後の実用化を目的とする開発試作であり、特許出願または特許権取得により基本技術の知的財産権が主張されていること、原則1年以内に開発すること、経済的効果または地球温暖化防止への効果が期待できることが求められます。助成対象経費は部品・材料費、消耗品費、外部委託費、計測器等のレンタル費用など、本開発試作に直接必要な費用です。助成額は試作費合計額の4/5以下、上限2,400万円で、融資ではなく採択後に助成契約を締結し助成金贈呈式で交付されます。申請はWeb登録と郵送書類の両方が必要で、申請書、チェックシート、特許関係資料、見積書、会社概要、登記簿謄本、決算書、残高証明書、税務申告書、代表者・開発責任者の履歴書等を整える必要があります。