①事業概要：新座市事業承継・M＆A支援事業補助金は、円滑な事業承継を図り市内事業者の事業継続を支援することを目的とした、新座市（産業振興課 農業商工業振興係）独自の補助制度です。事業承継を準備・検討する市内中小企業者に対し、課題分析・コンサルティング、事業承継計画作成、企業価値算定、M＆A買い手先選定の委託・仲介などに要する経費の一部を補助します。事前に「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」を利用していることが必須要件です。 ②対象者：新座市内の事務所・店舗等で事業を営む法人又は個人事業主で、中小企業基本法第2条第1項に規定する事業規模（卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下／小売業（飲食含む）：5,000万円以下又は50人以下／サービス業：5,000万円以下又は100人以下／製造業・建設業・運輸業等：3億円以下又は300人以下）に該当する方。社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人等は対象外です。法人は自社内又は第三者承継、個人事業主は第三者承継のみが対象（親族・従業員承継は不可）。市税の滞納がないことも要件です。 ③補助対象経費・補助内容：（1）事業承継に係る課題分析・コンサルティング費用、（2）事業承継計画作成費用、（3）企業価値算定に係る費用、（4）M＆A買い手先選定などに係る委託・仲介費用、の4区分。M＆A成立時の成功報酬（着手金は除く）、通常の顧問料、対象外経費が混在するものは対象外。国・県等の補助金を同一経費で受給予定がある場合も不可。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は対象経費の1/2（千円未満切捨て）、補助上限額は10万円。交付申請締切は令和9年（2027年）2月26日、実績報告期限は令和9年3月31日。予算上限到達時点で受付終了。申請の流れは①支援センター利用→②市へ交付申請→③交付決定→④事業実施→⑤実績報告→⑥交付額確定→⑦請求書提出→⑧補助金振込み。交付決定前に契約・支払いを行うと対象外となるため、必ず交付決定後に事業を開始してください。申請限度は1回のみ（過年度分含む）。