新座市中小企業者IT・DX導入費補助金

①事業概要：新座市が市内事業者の売上拡大・利益向上等を図るため、IT・DXの導入・更新に要する経費の一部を補助する制度です。販路拡大や生産性向上等を支援することを目的としており、所管は新座市産業振興課 農業商工業振興係（商工）です。チラシ等で広く周知されています。 ②対象者：市内の事務所・店舗等において事業を営んでいる法人又は個人事業主であって、中小企業基本法第2条第1項の事業規模に該当する者が対象です。具体的には、卸売業（資本金1億円以下又は従業員100人以下）、小売業（飲食業を含む、5,000万円以下又は50人以下）、サービス業（5,000万円以下又は100人以下）、その他製造業・建設業・運輸業等（3億円以下又は300人以下）となります。市税を滞納していないこと、にいざビジネスサポート事業の経営相談を利用していることも必須要件です。社会福祉法人・医療法人・NPO法人・一般社団法人等は対象外となる場合があります。 ③補助対象経費・補助内容：販路拡大を図るための経費（自社ホームページ・SNS・販売システムの構築/リニューアル外注費、ビジネスマッチングサイト利用料、オンライン商談ツール・顧客管理システム導入費、キャッシュレス決済導入費等）と、業務効率化・生産性向上を図るための経費（会計システム、労務管理システム、クラウドシステム、テレワークシステム等の導入経費）が対象です。維持管理費は3か月分のみ対象。人件費、仕入費、光熱費、通信費、家賃、ハードウェア（ソフト導入に不可欠な場合を除く）、決済手数料、配送費、振込手数料、接待交際費、旅費、土地購入費等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は対象経費の2分の1（千円未満切捨て）、補助上限額は7万円です。交付申請の締切は令和9年2月26日、実績報告の締切は令和9年3月31日。予算上限到達時点で受付終了となります。申請は申請書・経費内訳書・チェック表・個人情報利用目的外利用同意書・補助対象要件確認書・見積書写し等を揃え、〒352-8623 新座市野火止1-1-1 新座市役所 産業振興課宛に郵送又は来庁で提出します。交付決定前の契約・支払は対象外、同一経費の国県補助併用不可、申請は1回限り（過年度含む）です。