持続可能な観光地域づくり支援事業費補助金制度

①本制度は、富山県が持続可能で高付加価値な観光地域づくりを推進するため、県内観光事業者等が新たに取り組む旅行商品や観光コンテンツの造成、観光客向け受入環境整備等を支援する補助金である。目的は、富山県の観光需要を喚起し、観光消費を増やし、観光産業の収益性・生産性向上につなげることにある。令和6年能登半島地震からの復興、多彩な自然・文化・食・伝統工芸・歴史等の活用、閑散期や平日の需要平準化などが重視される。 ②対象事業は大きく三つである。第一は、旅行業法上の旅行業者が造成する新たな旅行商品で、県外発着、県内1泊以上、県内の有料観光施設・飲食店・土産物店への立寄り等を伴うもの。第二は、県内に事業所を有する宿泊事業者、住宅宿泊事業者、観光客へ商品・サービスを提供する事業者・団体等が行う新たな観光コンテンツの造成や磨き上げである。第三は、インバウンド対応、デジタル技術活用、産業観光向け整備、宿泊・観光事業者の人手不足対策などの観光客向け受入環境整備である。 ③補助対象経費は、事業区分2では観光コンテンツ・旅行商品の企画、宿泊プラン造成、モニターツアー、専門家・アドバイザー謝金・旅費、観光イベント、施設使用料、セミナー開催、効果測定調査、機械装置・備品購入、リース・レンタル、パンフレット・ポスター・チラシ・マニュアル作成、広告宣伝、ファムトリップやインフルエンサー招聘等である。事業区分3では多言語・ピクトグラム対応、無料公衆無線LAN、キャッシュレス決済、予約・決済システム、顧客管理、混雑可視化、産業観光案内備品、安全柵、無人化・省力化設備等が想定される。 ④補助率・上限は、旅行商品造成が1名1泊当たり2千円で1事業者あたり10万円、観光コンテンツ造成・磨き上げ及び観光客向け受入環境整備等が補助対象経費の2分の1以内、1事業者あたり上限100万円・下限10万円である。2026年5月25日時点では第1期申請受付は終了しており、次回は第2期として2026年7月1日から8月19日までの予定である。申請前の事前相談が必須で、申請書案を観光振興室へ提出し内容確認を受ける必要がある。