愛知県：「小規模事業者経営革新支援事業費補助金（経営革新支援補助金）」（令和8年度）

愛知県商工会連合会が実施する令和8年度「小規模事業者経営革新支援事業費補助金（経営革新支援補助金）」は、愛知県知事から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者が、承認計画に基づき当該年度に実施する新商品・新技術開発や販路開拓等の取組を支援する補助金である。補助金による経費支援に加え、補助期間中は専門家を4回無料で派遣し、地域の商工会議所または商工会職員が同行して経営課題の解決策の提案や検証を行う伴走支援も組み込まれている。対象者は、商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下の小規模事業者で、補助事業終了まで小規模事業者であることが必要である。補助対象事業は、中小企業等経営強化法に基づき愛知県から承認を受けた経営革新計画に従って令和8年度に実施される事業で、原則として経営革新計画の別表4に記載された経費が対象となる。補助率は補助対象経費の3分の2、上限は100万円である。機械装置・工具器具購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注加工費などが対象となり得るが、委託費と外注加工費のみで構成する事業や、他の公的支援と重複する経費は対象外である。受付は令和8年4月30日開始、締切は令和8年6月19日で、郵送のみ、締切日当日消印有効とされている。 申請では補助対象経費の調達一覧や具体的内容、必要理由も整理するため、承認済み計画との対応関係、見積・発注予定、経費区分を事前に確認しておく必要がある。採択後は交付決定日から令和8年12月15日までが補助事業対象期間となるため、期間内に発注、納品、支払、実績報告まで進められる計画であることも重要である。