愛知県東郷町：「東郷町小規模企業及び中小企業振興補助金」

東郷町小規模企業及び中小企業振興補助金は、東郷町内で1年以上事業を営む小規模企業者・中小企業者が、既存事業の延長にとどまらない新たな事業展開や経営課題の解決に取り組む際の費用を支援する制度です。令和8年度事業は国の重点支援地方交付金を活用して実施され、町内事業者による新価値創造、人的資本経営、DX推進、事業継続の各取組を対象とします。単なる設備の買替えや現状復旧ではなく、業態転換、新市場・顧客開拓、地域課題解決、人材確保・育成、職場環境改善、デジタル化、BCP策定、サイバーセキュリティ対策など、経営基盤の強化または経営革新につながる内容であることが重要です。 補助対象者は、町内で1年以上事業を営む小規模企業者または中小企業者で、町税の滞納がなく、暴力団等と関係がなく、風俗営業を行っていないことが必要です。交付後も町内で継続して事業を営む意思が求められます。社会福祉法人や医療法人など、中小企業基本法上の会社に該当しない主体は原則対象外とされ、農業法人も会社法上の会社または有限会社に限る旨が公式FAQで示されています。同一の補助対象事業については、令和8年度から令和10年度までの3年度中に1回のみ交付を受けられるため、過去の利用状況も確認が必要です。 補助額はメニューごとに異なります。新価値創造は設備・備品購入費、広告宣伝費、展示会出展料、外注費、依頼試験費、システム構築費等を対象に補助率3分の2、上限50万円です。人的資本経営、DX推進、事業継続は補助率2分の1、上限20万円で、副業兼業マッチング費用、専門家謝金、研修受講料、資格試験受験料、設備導入費、ソフトウェア導入費、クラウド利用料等が対象になり得ます。補助対象経費は消費税等を除いた額で算定し、1,000円未満は切り捨てです。汎用性が高く用途を特定できない物、経常経費、人件費、旅費、修繕費、振込手数料、保険料、自社施工や関係者取引、同一経費に対する他補助金との重複は対象外です。 申請は事業実施後の実績報告型で、交付申請と同一年度内に事業の開始・完了、支払、交付申請を終える必要があります。事業完了と支払後に交付申請書兼実績報告書、補助対象経費内訳書、完了内容を確認できる資料、支払証拠、支援機関の確認書、チェックシート等を作成し、商工会または金融機関による確認を受けたうえで、同一年度の2月末日までに東郷町産業振興課へ提出します。令和8年度分の期限は2027年2月28日で、予算枠に達した場合は期間内でも受付終了となる可能性があります。