愛知県春日井市：「研修事業助成金」

春日井市の研修事業助成金は、市内事業所の経営者や従業員が業務に必要な研修を受講した場合に、受講料の一部を助成し、事業者の人材育成を促進する制度である。令和8年4月2日更新の市公式ページと取扱要領で現行制度として確認でき、対象は中小企業者である。公的研修と民間研修で助成率や対象業種が異なり、いずれも研修修了後、事業完了日又は支払日の遅い日から90日以内に交付申請する相対期限型の助成金である。 公的研修は、独立行政法人中小企業基盤整備機構、職業能力開発促進センター、愛知県職業能力開発協会、商工会議所・商工会、国又は地方公共団体が実施する研修が対象となる。市内事業所に所属する経営者又は従業員が受講し、研修を修了していること、自社業務で必要な研修であること、市が主催又は共催する研修ではないことが必要である。オンライン研修も対象になり得るが、リアルタイム対話で、あらかじめ日時が定められているものに限られる。 民間研修は、公的研修の実施機関以外が実施する研修のうち、社内研修を除くものが対象である。公的研修と同様に、市内事業所所属者の受講、研修修了、自社業務上の必要性、リアルタイム対話型オンライン研修などの要件を満たす必要がある。加えて、受講者が製造業及び物流業の事業所に主に勤務していることが求められる。みなし同一事業者間で実施する研修の受講、個別受講が前提の研修、国・県等の補助金との併用は対象外である。 助成額は、公的研修が受講料の50%以内、民間研修が20%以内で、いずれも年度上限30万円、1事業につき5万円が限度である。申請には、助成金交付申請書、事業内容報告書、市税等調査承諾書、中小企業者チェックシート、請求書、個人事業主チェックシート、アンケートのほか、研修チラシ又は受講案内、研修修了証書、受講料の支払を確認できる書類などが必要となる。市税完納が条件であり、申請前に取扱要領で添付書類を確認する必要がある。