愛知県岡崎市：「岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金（PPAモデル活用型）」（令和8年度）

岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金（PPAモデル活用型）は、岡崎市内の事業者である需要家に対し、PPAモデルにより再生可能エネルギー設備を設置するPPA事業者を対象とする令和8年度の補助制度である。PPAモデルとは、第三者が所有する対象設備により発電された電力を供給する方式で、市内事業者の脱炭素化、再生可能エネルギーの導入、災害時にも活用できる自立・分散型エネルギーの普及を後押しする。公式ページではPPA事業者向けメニューとして、事業用太陽光発電設備（PPAモデル活用型）と事業用定置用リチウムイオン蓄電システム（PPAモデル活用型）が示されている。 申請できるのは、需要家にPPAモデルで対象設備を設置しようとする事業者で、岡崎市の脱炭素関連事業者として登録を受けている者である。需要家は対象設備が設置される市内事業者であり、PPA事業者と需要家の双方に市税滞納がないことが求められる。設置場所が需要家本人の所有でない場合は、所有者から設備設置と処分制限期間内の設置継続について事前承諾を得る必要がある。補助対象設備の施工は、愛知県内の脱炭素関連事業者に依頼することが前提で、工事着手予定日の21日前までに交付申請を行う。 補助内容は設備ごとに異なる。事業用太陽光発電設備（PPAモデル活用型）は、補助対象経費の2分の1又は太陽電池モジュール等の最大出力に5万円を乗じた額のいずれか低い額で、上限は200万円である。事業用定置用リチウムイオン蓄電システム（PPAモデル活用型）は、補助対象経費の3分の1で、上限は94万円である。蓄電池はPPA太陽光設備の付帯設備として同時に設置する場合に限られ、蓄電容量に応じた導入価格の条件もある。補助金相当額は需要家へのサービス料金から控除する必要がある。 申請受付は令和8年5月11日から開始され、公式ページでは補助金の申請受付が令和8年12月28日までと明記されている。ただし予算がなくなり次第終了するため、申請前に残額と受付状況の確認が必要である。提出書類はPPAモデル活用地球温暖化対策設備用の交付申請書、工事受注申出書、完納証明書、工事請負契約書、太陽光又は蓄電池の各種誓約書・設置計画書・資料等で構成される。FIT・FIP認定、国の他補助、Jクレジット登録などは対象外要件に関わるため、事前チェックリストで確認することが重要である。