愛知県名古屋市:「住宅等の脱炭素化促進補助金」

実施機関株式会社MTK内「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」
上限金額
¥459,700
補助率
33%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2027年2月12日 (残251日)
対象地域
愛知県
単一地域

概要

①事業概要:名古屋市の令和8年度「住宅等の脱炭素化促進補助」は、太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H充放電設備、断熱窓改修、家庭用燃料電池システム(エネファーム)を対象に、住宅等の脱炭素化を促進する補助制度です。令和8年度から申請時期は工事着工前ではなく工事完了後に変更され、補助区分ごとに手引きが用意されています。 ②対象者:対象は、名古屋市内の住宅又は住宅等に対象設備を設置・購入する個人や法人です。個人は対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住していることが基本要件で、共同住宅で申請する個人は現住所が名古屋市内であることが求められます。法人は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること、又は補助対象住宅の所在地であることが要件となります。区分により、なごや太陽光倶楽部又はくらしカーボンニュートラルクラブへの入会申請も必要です。 ③補助対象経費・補助内容:一体的導入では太陽光発電設備、HEMS、蓄電システム又はV2Hを組み合わせて導入する場合が対象です。太陽光発電設備は市内住宅への新設、自家消費、余剰逆潮流、未使用品、申請者購入が要件です。蓄電システムとV2Hは国の補助対象機器として登録された未使用品で、太陽光発電設備との連系が必要です。ZEH等は国のZEH等補助の交付対象であること、断熱窓改修は国のリフォーム支援事業の補助対象で登録製品を用いること、エネファームは停電時自立運転機能付き機器として登録されていることなどが求められます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント:募集期間は令和8年7月1日から令和9年2月12日まで(消印有効)で、受付期間中でも予算に達し次第終了します。設置工事又は引渡し完了期間は令和8年4月1日から令和9年2月12日までです。主な補助額は、太陽光発電設備が1kWあたり2万円又は3万円(上限9.99kW)、HEMSが1件1万円、蓄電システムが1kWhあたり1万5千円(上限10kWh)、V2Hが1件5万円、ZEHが10万円、ZEH+が20万円、GX志向型住宅が30万円、断熱窓改修が補助対象経費の3分の1(上限10万円)、エネファームが3万円です。表示上限額は、一体的導入で築10年超の太陽光最大容量、HEMS、蓄電システム上限容量を組み合わせた459,700円です。申請は必要書類を添えて郵送又は電子申請システムで行い、持込み・メール・ファクス提出は不可です。

タグ

省エネ・脱炭素施設整備