愛媛県四国中央市：「労働環境改善事業費補助金」（令和8年度）

四国中央市「労働環境改善事業費補助金」は、少子高齢化に伴う労働人口の減少が進む中で、若者をはじめとする従業員の職場定着と雇用拡大を図るため、市内中小企業者が従業員の労働環境を改善する事業を支援する制度です。市内事業所で従業員が使う福利厚生施設の整備・改修や、労働環境改善を目的としたエアコンの新規購入・設置等について、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 対象者は、市内に本店を置く中小企業者、又は市内に住所を有する個人事業主が市内で営む事業者です。中小企業基本法上の中小企業者であることに加え、法人代表者又は個人事業主の配偶者・3親等以内親族を除く常用雇用者を1人以上雇用していること、四国中央市SDGs推進パートナーに登録されていること、市税等の滞納がないこと、性風俗関連特殊営業又は類似業を営んでいないこと、暴力団員等又は密接な関係者でないことが必要です。過去に同補助金の交付を受けた場合は、交付年度終了後1年間は対象外となります。 補助対象事業は、市内にある補助対象者の事業所で従業員の労働環境改善に寄与する目的で実施し、補助対象経費の合計額が100万円以上となる事業です。対象経費は、専ら従業員が使用するトイレ、洗面所、更衣室、シャワー室、休憩所その他の福利厚生施設の整備又は改修に要する委託料、工事請負費、備品購入費と、従業員の労働環境改善を目的としたエアコンの購入・設置に要する委託料、工事請負費、備品購入費です。ただし、中古品購入、リース、既設エアコンの買換え、消費税・地方消費税、市との事前協議前に着手又は支払済みの経費、同一代表者の別法人や従業員個人への発注は対象外です。 補助率は補助対象経費の10分の1、補助限度額は100万円で、1,000円未満の端数は切り捨てです。手続は、まず令和8年4月1日以降に事前確認届出を行い、市の内容確認後に事業を実施し、事業完了後に補助金交付申請を行う流れです。交付申請期限は事業完了後30日以内又は令和9年3月31日のいずれか早い日で、申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。令和8年度事業は令和9年3月31日までに工事等が完了し、支払を終えている必要があります。