志摩市中小企業経営向上支援補助金

①志摩市中小企業経営向上支援補助金は、志摩市小規模企業・中小企業振興基本条例に基づき、市内の小規模企業・中小企業が策定した経営計画に基づく生産性向上や販路開拓の取組を支援する制度である。旧制度である志摩市三重県版経営向上計画実施支援補助金の後継事業として位置付けられ、地域経済の持続的な発展と市民生活の向上に寄与することを目的に、予算の範囲内で交付される。 ②対象者は、志摩市内に主たる事業所がある小規模企業・中小企業で、市税を滞納していない者である。補助対象事業は、三重県版経営向上計画のステップ2以上の認定を受け、その認定計画に基づいて当該年度内に実施・完了する事業であることが必要である。同一計画で志摩市三重県版経営向上計画実施支援補助金を受けている場合や、同一事業内容で市から他の助成を受けている場合は対象外となる。同一年度内の交付は1事業者につき1回限りである。 ③対象事業は、生産性向上事業と商品開発・販路開拓事業に分かれる。生産性向上事業は効率化、品質向上、コスト削減等を通じて生産性を高める取組で、機械装置等購入費、機械装置等設置費、店舗等改修費が対象となる。商品開発・販路開拓事業は新製品・新サービスの創出や既存・新規製品の市場拡大を目的とし、備品等購入費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、借料が対象である。いずれも使用目的が明確で、交付決定日以降に開始し、事業期間中に支払が完了し、証憑資料で金額確認できることが必要である。 ④補助率・上限額は事業種別で異なり、生産性向上事業は補助対象経費の3分の1以内・上限20万円、商品開発・販路開拓事業は2分の1以内・上限10万円である。複数区分のうち最大は20万円のため、amount_maxは200000とする。公募開始は2026年4月1日で、申請終了日の明示はないが、実績報告は事業完了後30日以内又は2027年3月26日までに提出する必要があり、この期限を過ぎると補助金が支払われない。交付申請は郵送又は電子メールで志摩市経済課へ提出する。