徳島県:「小規模事業者組織化指導事業補助金(取引力強化推進事業)」(令和8年度)
実施機関徳島県中小企業団体中央会 組織支援課
上限金額
¥500,000
補助率
67%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2026年6月19日 (残13日)
対象地域
徳島県
単一地域
概要
徳島県中小企業団体中央会の令和8年度「小規模事業者組織化指導事業補助金(取引力強化推進事業)」は、中小企業・小規模事業者が組合等を通じて連携し、共同事業の活性化や受注拡大など取引力の強化を図る取組を支援する補助金です。対象事業は、共同購買・共同宣伝の活性化、組合事業や組合員の企業紹介を行うホームページ・チラシ作成、共同受注促進、組合ブランド商品のPR、ブランドコンセプト・ロゴ・統一パッケージの検討、団体協約や取引条件改善に向けた交渉などです。対象者は、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、企業組合、協業組合、連合会、一定要件を満たす一般社団法人等で、構成員に占める小規模事業者割合などの条件を満たす必要があります。補助率は補助対象経費総額(税抜)の3分の2、補助上限は1件50万円、下限は10万円です。対象経費は謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費で、販売目的の商品生産費、振込手数料、借入金利息、申請書作成費用等は対象外です。応募受付は令和8年5月1日から6月19日までで、採択後の事業実施期間は交付決定日から令和9年1月30日まで、支払いは令和9年1月29日までに完了する必要があります。応募時には組合等の概要、事業計画書、経費明細表、定款、直近年度の事業報告書・決算関係書類、当該年度の事業計画書・収支予算書、組合員名簿を提出します。採択後も遂行状況報告、実績報告、5年間の成果状況報告、経理書類保存などの義務があるため、補助事業と通常事業を明確に区分して管理することが重要です。
タグ
販路開拓地域活性化