店舗リニューアル・チャレンジ支援事業補助金

①前橋市店舗リニューアル・チャレンジ支援事業補助金は、小売業、飲食サービス業及び一部の生活関連サービス業を営む店舗を対象に、既存店舗の維持管理、新たな販路開拓、機能強化、事業承継に向けた改修や備品導入を支援する制度である。対象区域は前橋市アーバンデザイン策定区域を除く区域で、地域の商業機能の維持・強化、活力ある店舗の創出、買い物等の利便性向上を目的とする。 ②対象者は、対象区域内の有人店舗で1年以上営業している事業者である。ただし事業承継型を希望する場合は5年以上営業していることが必要となる。対象業種は日本標準産業分類上の小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業で、生活関連サービス業のうち中分類79は除外される。週4日以上かつ1日2時間以上営業していること、市税等に滞納がないこと、同一年度に本補助金を受けていないこと、前橋版電子地域通貨「めぶくPay」の加盟店となること、許認可が必要な業種では取得済み又は取得見込みであることも条件である。 ③対象事業は、申請条件確認票を市に提出し、前橋商工会議所、前橋東部商工会又は富士見商工会のサポートを受けながら申請書類を整え、事業支援計画書の交付を受けて実施する事業である。令和8年4月1日から令和9年2月28日までに交付申請し、令和9年3月31日までに工事又は物品納品と支払を完了する必要がある。対象経費は店舗等の内装・外装・空調・電気・給排水・看板等の改装工事費、及び店舗等で使用する耐用年数1年以上かつ税抜10万円以上の備品購入費である。パソコン等の汎用機器、申請前着手、他補助金対象、消費税等は対象外となる。 ④補助率は原則2分の1以内、小規模事業者は3分の2以内で、上限額は維持・管理型10万円、チャレンジ型15万円、承継型50万円である。複数年承継も総額50万円までで、年度ごとの申請が必要となる。申請受付期間は2026年4月1日から2027年2月28日までで、実績報告は事業完了後30日以内又は2027年3月31日の早い日までに行う。発注先は原則として前橋市内業者であり、市外業者を使う場合は理由書が必要となる。