広島県府中市：「農業用機械等共同利用支援事業補助金」（令和8年度）

府中市の「農業用機械等共同利用支援事業補助金」は、物価高の影響を受ける地域農業の経営基盤を維持するため、兼業農家など小規模農家が農業用機械等を共同購入し、共同利用する取組を支援する令和8年度の制度です。府中市公式ページと申請の手引きで、制度名、募集期間、対象者、補助率・上限、申請様式を確認しました。対象は府中市内に住所を有し、農地を所有または集積して農業を営む、または農業に従事する農業者です。農業法人は対象外で、2戸以上の農業者が地域の営農に取り組み、共同利用体制として申請する必要があります。 補助対象経費は、共同利用する農業用機械等の共同購入、更新または新規導入に要する税抜費用です。対象機械は、トラクター、田植機、コンバイン、多目的コンバイン、リモコン式・自走式またはトラクター作業機に限る草刈機、農業用ドローン、排水対策機械・畦塗機・ロータリー・ウイングハロー等のトラクター付属機器です。税抜価格30万円以上が対象で、新品・中古を問いませんが、中古の場合はメーカー等が3年以上使用に支障がないことを証明する書類が必要です。下取り収入は対象経費から控除します。 補助率は3分の2です。補助額は対象経費を共同購入する戸数で除した額に補助率を乗じ、1,000円未満を切り捨てて算定します。上限は1戸当たり100万円で、1つの共同利用体制全体では300万円です。したがってamount_maxは、単なる1戸当たり単価ではなく、公式に明記された最大単筆上限として1共同利用体制当たり300万円に修正しました。2戸で高額機械を購入する場合は各100万円、4戸などで合計が300万円を超える場合は300万円を戸数で割った額が各戸の上限になります。 申請期間は令和8年5月1日から令和8年6月30日までで、先着順に受け付け、予算到達時は終了します。共同購入前の交付申請が必須で、購入後申請は認められません。申請時には補助金等交付申請書、事業計画書、カタログ・見積書、申請者全員の市税等納付状況照会同意書、共同購入に関する覚書等を提出します。完了後は実績報告書、実績書、領収書・保証書の写し、導入写真、請求書等が必要で、交付年度翌年から5年間は毎年度末まで実施状況報告書を提出します。