【平川市】令和8年度 平川市空き店舗対策事業補助金

①事業概要：平川市空き店舗対策事業補助金は、地域及び商業集積地域の活性化を図るため、平川市内の空き店舗へ新たに出店する事業者を支援する制度です。令和８年度予算の範囲内で、空き店舗を賃借して開業する事業者に対し、店舗家賃と改修費の一部を補助します。3年以上継続して営業することが見込まれる事業が対象で、令和8年4月1日から施行されます。 ②対象者：新たに市内の空き店舗を活用して事業を行う者で、商店街団体等から承認を受けた事業又は市長が活性化に寄与すると認める事業を行う者が対象です。ただし、風俗営業者、フランチャイズ経営者、過去に本補助金の交付を受けた者、空き店舗所有者の2親等以内の親族、午前9時～午後7時の間に概ね3時間以上かつ週5日以上営業できない者、住民税等を滞納している者、店舗借受開始日から12か月以内に営業を開始できない者、市内既存店舗からの移転者は対象外となります。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、(1)空き店舗の営業開始月以降の賃借料（礼金、敷金、共益費を除く）、(2)事業者認定日から営業開始日前までの店舗改修費（内・外装、給排水、空調、サイン、電気・照明工事及び建物と一体となって機能する商品陳列棚、店舗看板等の設備）です。ただし消費税は補助対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール：賃借料補助は12か月分の2/3以内（月5万円・年60万円が限度）、改修費補助は1/2以内（商業集積地域100万円、その他地域50万円が限度）です。事業者認定後に着手し、認定日から12か月以内に営業開始、営業開始後12か月経過後に補助金交付申請を行います。3年間の継続営業義務と5年間の帳簿保管義務、3年間の事業実施状況報告（毎年4月末まで）があります。問合せ先：平川市経済部商工観光課（0172-55-5732）。