帯広市宿泊施設受入環境整備支援補助金

帯広市宿泊施設受入環境整備支援補助金は、国内外からの宿泊客の快適性や利便性を高めるため、市内宿泊施設が行う受入環境整備を支援する制度です。対象事業は、外国人宿泊客対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化の4区分で、宿泊税を活用した観光振興策の一環として令和8年4月1日から施行されています。問い合わせ先は帯広市経済部観光交流室観光交流課観光係です。 対象者は、帯広市内の宿泊施設で旅館業又は住宅宿泊事業を営む宿泊事業者です。旅館業法の許可を受けて旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業を営む者、又は住宅宿泊事業法の届出をして住宅宿泊事業を営む者が該当します。宿泊税に関する申告を実施していること、市税を滞納していないこと、会社更生法又は民事再生法に基づく再生・更生手続中でないこと、暴力団・暴力団員・暴力団関係事業者に該当しないことが必要です。 補助対象経費は、補助対象事業に係る物品購入費又は設置費等です。具体例として、和式トイレの洋式化、翻訳機購入、多言語化、ポータブル電源や非常用電源、帰宅困難者受入用品、外国人向け災害対応リーフレット、デジタルチェックイン機、混雑状況把握システム、ルームキー・施錠管理システム、利用者向けWi-Fi設備、チャットボット、ロボット、客室・共用部のユニバーサル対応、スロープ、車いす等が挙げられます。消費税、振込手数料、通信費、リース料、交付決定前開始経費、中古品等は対象外です。 補助率は2分の1以内です。旅館業を営む者は客室数に応じて、1～30室が20万円、31～99室が50万円、100室以上が100万円を1宿泊施設あたりの上限とし、住宅宿泊事業は一律10万円です。最大上限は100万円のためamount_maxは1,000,000円です。申請受付は令和8年4月30日から令和8年12月25日まで当日消印有効、事業実施は交付決定後から令和9年2月1日までです。実績報告は補助事業完了後30日以内又は令和9年2月1日の早い日までに提出します。