市内企業等拠点拡充事業補助金

市内企業等拠点拡充事業補助金は、あわら市が市外企業の市内への新たな立地を促進し、市内企業の事業拡大を支援することで、市内における設備投資と産業振興を広く後押しする制度です。対象となる立地場所は市内全域で、公式ページでは市外企業による本社機能の移転・拡充と、市内外企業による補助対象施設の新設・増設を大きな対象として案内しています。交付要綱は令和5年7月1日施行で、事業計画段階で商工労働課へ相談する運用です。 対象者は、補助対象事業を行おうとする市外企業又は市内企業で、過去3年間の経営実績がある企業です。企業は営利を目的として継続的に事業を営む法人又は個人事業主を指し、市外企業は本社が市外にあり既に経営実績がある企業等、市内企業は本社が市内にある企業と定義されています。法令遵守上の問題を抱える者、暴力団等反社会的勢力又はその関係者、市税等に滞納がある者は対象外です。施設用途も風俗営業、宗教活動、政治活動、市長が不適当と認める用途は除かれます。 補助対象事業は、投下固定資産総額2,000万円以上の事業です。市外企業が市外から本社機能を市内に移転又は拡充する事業は、新規雇用者等2人以上の雇用が必要で、土地取得費・造成費・建設費・償却資産の設置費が補助対象になります。企業が市内で補助対象施設を新設又は増設する事業は、新規雇用者等1人以上が要件です。補助対象施設は工場、試験研究施設、物流施設、本社機能施設、旅館業施設、飲食サービス業施設、情報通信業施設、専門・技術サービス業施設等です。 補助率と上限は事業区分で異なります。市外企業が本社機能を市内に移転又は拡充する事業は補助対象経費の20％、交付限度額1億円です。企業が市内で補助対象施設を新設又は増設する事業は補助対象経費の10％、交付限度額2,000万円です。最大上限は1億円のためamount_maxは100,000,000円です。指定申請書は事業着手前に提出し、事業完了後30日以内又は事業完了年度の3月末日のいずれか早い日までに交付申請書兼実績報告書を提出します。固定の公募締切日は公式資料上確認できず、事業計画段階で相談する制度です。