川越市企業立地奨励金等交付制度

①事業概要：本制度は、川越市が新規の立地により操業を開始した企業等に対し、予算の範囲内において企業立地奨励金、雇用促進奨励金及び従業員転入奨励金を交付するものである。市内への積極的な企業立地を促進し、安定的な市税の確保及び市民の雇用機会の拡大を図り、地域経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする（要綱第１条）。 ②対象者：日本標準産業分類に定める製造業及び情報通信業の事業の用に供される事業所、又は知事承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づき立地する事業者の用に供される事業所が対象となる。立地をする事業所の敷地面積が１，０００㎡以上、かつ延べ床面積が５００㎡以上であること（敷地内増築は延床５００㎡以上）、常時雇用従業員数が１０人以上であること、本市が課した市税のうち納期限が到来した市税に滞納がないことが要件である。 ③補助対象経費・補助内容：奨励金は３種類ある。(1)企業立地奨励金は、事業所・土地・家屋・償却資産に課された固定資産税及び都市計画税相当額を基礎とし、別表第１の区分に応じた割合（基本２分の１、ZEB/ISO14001/エコアクション21/SDGsパートナー/連携協定/知事承認/本社・研究所機能で各１０分の１加算）を乗じて算出する。賃貸借の場合は前１年間の賃借料相当額を限度とする。(2)雇用促進奨励金は新規市内住所者の常時雇用従業員数×30万円。(3)従業員転入奨励金は転入従業員数×30万円＋18歳以下のこどもの数×10万円加算。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：企業立地奨励金は１箇年につき１，０００万円を上限とし、操業開始日以後最初に固定資産税を課する翌会計年度から起算して５箇年度に限り交付。雇用促進奨励金は１事業所当たり３００万円、従業員転入奨励金は１事業所当たり５００万円が限度。本要綱は令和１０年３月３１日限り効力を失う。申請は事前に様式第１号で対象事業者認定を受け、操業開始後１月以内に様式第３号で操業開始届を提出、その後様式第４号で交付申請、様式第６号で実績報告、様式第８号で交付請求を行う流れである。