島根県：「食品輸出展開支援事業補助金」≪第3回≫

島根県の食品輸出展開支援事業補助金は、県内食品産業のさらなる輸出拡大を目的として、輸出先国の政府等が求めるHACCP等の基準、ISO22000等の認証、海外バイヤーや国内商社等が求める品質・生産力向上に対応する施設・設備整備を支援する補助金です。本条は第3回締切に対応する既存行で、公式ページと公募要領では令和8年度公募の第3回締切が令和8年8月31日17時必着と明記されています。県内事業者の経営基盤と国際的な競争力を強化し、地域経済の発展に寄与することが制度目的です。 対象者は、島根県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業基本法上の中小企業者のうち、食品等製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者です。直近3年の年間輸出実績額の最大金額が10,000千円から50,000千円であること、直近3年の経常損益が3年連続赤字でないこと又は直近決算で債務超過でないこと、事業実施後3年以内に輸出実績額が現状と比較して補助額以上増加する見込みがあること、様式第1号の事業計画書を提出できることなどが求められます。暴力団排除、政治・宗教目的でないこと、県税未納がないこと、県の調査等への協力も要件です。 補助対象事業は、各輸出国の政府等が定めるHACCP等の要件に適合する施設認定、ISO22000等の認証取得、または海外バイヤー・国内商社等が求める品質・生産力向上に対応するため必要な施設・設備整備です。対象経費は設備導入費、改修費、システム開発費、運搬費、その他知事が必要と認める経費で、機械・装置・ソフトウェア・器具備品の設置購入やリース・レンタル、建物および建物附属設備の改修、レイアウト変更、システム開発・導入などが含まれます。一方、消費税、振込手数料、食糧費、通信費、汎用性のあるパソコン等、販売商品の原材料費、事務用品、中古設備の一部、事業実施を証明できない経費などは対象外です。 補助率は2分の1以内、補助限度額は下限1,000千円、上限20,000千円です。令和8年度の公募期間は令和8年4月20日から9月30日までですが、4回の締切ごとに審査会を行い採否を決定する方式で、本条の第3回は令和8年8月31日17時必着です。申請は所定の交付申請書・事業計画書等を添付し、原則メールで島根県しまねブランド推進課海外展開支援室へ提出します。申請を考える場合は申請窓口へ必ず一度相談すること、予算上限に達した時点で受付終了となること、交付決定前の契約・発注は原則対象外で、必要な場合は事前着手承認を受けることが重要です。