本補助金は、島根県内の商業・サービス業等の事業者が、県外の大消費地など新たな市場を開拓する取組や、既存のインターネット販売（EC）事業を強化して外貨獲得を目指す取組を支援する制度です。県外進出支援事業では、県内本社と県外店舗等を結ぶ運営・管理システムの整備、県外店舗等の立ち上げに係る整備を対象とし、EC支援事業では、既存店舗、自社HP、物流システムの改修等を含む売上拡大の取組を対象にします。制度目的は、県内事業所の雇用の維持・拡大又は付加価値の向上を通じ、島根県の地域経済の発展に寄与することです。 対象者は、島根県内に主たる事業所を有し、対象となる商業・サービス業等に属する事業者で、県内で1年以上支援対象事業を営み、県内で5人以上の雇用があり、島根県税の滞納がないことなどの共通要件を満たす必要があります。風俗営業、農業・林業・漁業、競輪・競馬等関連、宗教・政治・経済・文化団体、公序良俗に問題のある事業、国又は県の他補助金を活用する事業などは対象外です。EC支援事業を実施する場合は、既にEC事業を営む中小企業者で、既存EC事業の売上が年20,000千円以上、直近決算で債務超過でないこと、直近2期の経常利益が連続黒字であることも必要です。 補助対象経費はメニューごとに異なります。県内本社整備では、人事・経理・商品管理・在庫管理等のシステム構築又は改修費、関連機器の購入費又はリース費、備品購入費、改修費が対象です。県外拠点整備では、広報費、印刷製本費、借損料、旅費、備品購入費、消耗品費、改修費、人材採用経費が対象です。EC支援では、広報費、印刷製本費、備品購入費、改修費、人材採用経費が対象となります。ただし、交付決定前の発注・購入・契約、通常業務経費、汎用性が高く目的外使用になり得るもの、消費税等、応募書類作成費、既存フランチャイズへの加盟経費、補助事業と関係のない単なる自社HP作成・更新経費、海外販路開拓などは対象外です。 補助率は、県外進出支援事業が1/2以内（大企業は1/4以内）、EC支援事業が1/3以内です。通常の上限は県内本社整備・県外拠点整備が各3,000千円、EC支援が1,000千円ですが、県内本社整備と県外拠点整備を併用する場合は6,000千円、県外進出メニューのいずれか一方とEC支援を併用する場合は4,000千円、3メニューを併用する場合は1事業者あたり7,000千円が上限です。令和8年度第1回公募期間は2026年5月13日から2026年6月22日17時必着で、郵送・持参又はメールで提出します。採択後に交付申請を行い、交付決定後に事業着手し、補助対象期間は2027年2月28日までです。