岩美町持続的な賃上げ・生産性向上支援金

実施機関岩美町 商工観光課
公式PDF全文より作成
上限金額
¥1,000,000
補助率
50%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2027年2月28日 (残267日)
対象地域
鳥取県
単一地域

概要

①事業概要:岩美町持続的な賃上げ・生産性向上支援金は、物価高騰の長期化により厳しい経営環境が続く中でも、一定水準以上の賃金引上げと生産性向上等に取り組む中小事業者等を町が上乗せ支援する制度である。鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金の交付を受けた事業者を対象に、事業拡大と持続的な賃金引上げによる地域経済の好循環を図ることを目的としており、町内事業所に係る経費部分を重視して支援金を算定する。 ②対象者:対象は、町内に主要な事業所を有する中小企業者に該当する個人事業主又は会社等で、申請時点で賃金引上げを行いつつ町内事業所の生産性向上等に取り組む者である。加えて、鳥取県補助金の交付を受けていることが必須で、令和8年1月6日以降に県要綱に規定する事業実施計画書を県へ提出し、認定を受けた事業者に限られる。風俗営業等、宗教・政治活動、連鎖販売取引、暴力団関係者、町の同一補助事業に対する他補助金受給者は対象外で、申請後も事業継続意思が必要である。 ③補助対象経費・補助内容:支援金の対象となるのは、鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金の対象となった事業のうち、町内事業所に係る経費部分である。県補助金の補助対象経費に町内事業所以外の経費が含まれる場合は、町内事業所に係る経費のみを支援金対象とし、明確に区分できない経費は対象にできない。申請時には県補助金の実績報告書類及び額の確定通知の写し、振込口座の通帳の写し、必要に応じて支援金計算書を添付し、町が県へ補助金内容を照会し情報提供を受けることを承諾する。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント:支援金額は、県要綱に基づき交付された県補助金額に2分の1を乗じた額以下で、さらに県補助対象経費から県補助金額を控除した額と1,000千円を比較して少ない方を限度とする。したがって固定上限額は100万円であり、amount_maxは1000000円である。交付は同一申請者1回限り、千円未満切捨て、予算の範囲内での交付である。県補助金の交付額確定後、令和9年2月末日までに交付申請兼請求書等を商工観光課へ提出し、適正と認められれば指定口座へ振り込まれる。

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