岩手県遠野市：「遠野市物価高騰対策設備投資事業費補助金」

遠野市物価高騰対策設備投資事業費補助金は、物価高騰の影響を受ける市内事業者が、DX又はGXを通じて生産性向上や省力化、エネルギー・原材料価格高騰への対応を進めるための設備投資等を支援する制度である。市内に事業所又は主たる活動場所を有する中小企業者等を対象とし、令和8年12月31日までに取得・購入する設備や関連するソフト事業、貨物自動車運送事業者の燃料費相当支援を補助対象にする。単なる経費補填ではなく、認定支援機関の助言を受けながら、DX又はGXによる事業改善を計画し、交付決定後に実施する投資が中心となる。 対象となる申請者は、遠野市内に本店、本社、本所その他の主たる事務所又は事業活動の場所を有する中小企業者等で、個人事業者も含まれる。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、破産手続開始等の状態でないこと、同一設備について他の補助金等を受けていないことなどを確認する必要がある。加えて、認定経営革新等支援機関から事業実施に関する必要な指導及び助言を受けることが求められ、申請書類にも認定支援機関が作成・確認する書類が含まれる。 補助対象事業は主に三つの枠に分かれる。小規模事業者支援枠と中小企業者支援枠では、DX事業又はGX事業として、店舗・工場・倉庫等の家屋、構築物、機械装置、工具・器具・備品、ソフトウェア等のハード事業や、消耗品費、使用料、賃借料、保険料、保証金、修繕費、旅費交通費、通信費、外注費、広告宣伝費、荷造運賃、手数料等のソフト事業が対象になる。貨物自動車運送事業枠では、岩手県の運輸事業者運行支援緊急対策業務に基づく支援金の対象車両の燃料費について、車両台数に応じた定額補助が設定されている。 補助率・上限は枠と経費区分により異なり、小規模事業者支援枠は合計上限10万円、中小企業者支援枠は合計上限200万円、貨物自動車運送事業枠は上限50万円である。中小企業者支援枠ではハード事業が補助対象経費の2/10以内、ソフト事業が1/2以内で、制度全体として確認できる最大単筆上限は200万円である。申請受付は令和8年4月20日から令和8年9月30日までで、予算上限に達した時点で受付終了となる。補助事業の実績報告は完了日から30日以内又は令和8年12月28日のいずれか早い日までであり、これは申請締切とは区別して管理する必要がある。