岩手県一関市：「一関市6次産業化・農商工連携開発事業費補助金」≪第3期≫

一関市6次産業化・農商工連携開発事業費補助金は、市内産の農林水産物を活用した新たな付加価値を生み出すビジネスを支援し、地域産業の活性化を図るための一関市の補助制度である。令和8年度は第1期から第3期までの募集枠が設けられており、本行は第3期として令和8年9月30日までに交付申請する区分を対象に整理する。6次産業化は農林漁業者が生産に加えて加工・流通・販売に取り組むもの、農商工連携は農林漁業者と商工業者が相互に協力して新商品開発等を行うものと説明されている。 補助対象者は、市内に事務所または事業所を有し事業を営む者、市内事業者で組織される団体、市内に居住する個人、または市内に居住・事業所を有する農林漁業者で、市税の滞納がない者である。事業者だけでなく農林漁業者自身の商品開発も対象となるが、事業性を伴う加工品開発や加工施設・機械整備が中心であり、申請前の事前相談が必須とされる。市内グループで連携する場合は構成事業者名簿を、連携生産者がいる場合は一関市産農林水産物の供給に関する申告書を添付する。 対象事業は大きく二つある。加工品開発では、一関市産農林水産物を活用した加工品の開発および販路開拓等に要する原材料費、機械装置等のレンタル・リース経費、外注加工費、試作開発費、検査分析費、調査研究費、広報宣伝費、展示会等出展費、共通経費等が対象で、補助率は2分の1、限度額は50万円である。加工施設・機械整備では、一関市産農林水産物を活用した加工品開発に必要な加工施設や機械等の整備費が対象で、補助率は3分の1、限度額は100万円となるため、最大単筆上限は100万円である。 募集開始は令和8年4月20日で、第3期の申請期限は令和8年9月30日までと明記されている。ただし予算額の上限に達した場合は受付終了となるため、期限前でも早めの相談が必要である。交付決定前に実施した商品開発経費は対象外で、事業は交付決定通知後に着手し、令和9年2月28日までに支払いを含めて完了する必要がある。事業完了後は補助金請求書と事業実施報告書を提出し、令和9年3月10日までの報告期限も管理する必要がある。